こんばんは。
昨日12/19(金)に令和８年度税制改正大綱が公開されました。

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf

現行の住宅ローン減税の仕組みは令和7年（2025年）12月31日で一旦終了になることが決まっていて
令和8年（2026年）以降の住宅ローン減税がどうなるのか？
気になっている方も多いのではないでしょうか？

令和８年度税制改正大綱から、読み取れた部分をお伝えできればと思います。
（実際の制度はこれから煮詰められていく部分もあるので、今後の情報にも注目くださいね）



令和8年から令和12年までの間
（2026年から2031年までの間）
【新築の場合】
長期優良住宅の場合　借入限度額4,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現状維持

ZEH水準住宅の場合　借入限度額3,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現状維持

省エネ基準適合住宅の場合　借入限度額2,000万円　控除率0.7％　控除期間13年
→借入限度額3,000万円から1,000万円減額
→令和8年（2026年）・令和9年（2027年）限定

上記以外の住宅の場合　借入限度額2,000万円　控除率0.7％　控除期間10年
→現行制度では対象外だったが控除期間10年間対象に
→令和8年（2026年）・令和9年（2027年）限定

【既存住宅の場合】
長期優良住宅の場合　借入限度額3,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現行制度では、借入限度額が3,000万円だったので500万円アップ

ZEH水準住宅の場合　借入限度額3,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現行制度では、借入限度額が3,000万円だったので500万円アップ

省エネ基準適合住宅の場合　借入限度額2,000万円　控除率0.7％　控除期間13年
→借入限度額3,000万円から1,000万円減額
→令和8年（2026年）・令和9年（2027年）限定

上記以外の住宅の場合　借入限度額2,000万円　控除率0.7％　控除期間10年
→現状維持
→令和8年（2026年）・令和9年（2027年）限定

国のメッセージとしては、
新築も既存住宅もZEH水準住宅以上にして欲しい！
ということですね。

続いて、
若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）
子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる）
家庭では、より有利な住宅ローン減税の特例を受けることができるので確認します。



【新築の場合】
長期優良住宅の場合　借入限度額5,000万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現状維持

ZEH水準住宅の場合　借入限度額4,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現状維持

省エネ基準適合住宅の場合　借入限度額3,000万円　控除率0.7％　控除期間13年
→借入限度額4,000万円から1,000万円減額
→令和8年（2026年）・令和9年（2027年）限定

【既存住宅の場合】
長期優良住宅の場合　借入限度額4,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現行制度では、借入限度額が3,000万円だったので1,500万円アップ

ZEH水準住宅の場合　借入限度額4,500万円　控除率0.7％　控除期間13年
→現行制度では、借入限度額が3,000万円だったので1,500万円アップ

省エネ基準適合住宅の場合　借入限度額2,000万円　控除率0.7％　控除期間13年
→借入限度額3,000万円から1,000万円減額
→令和8年（2026年）～令和12年（2031年）まで通期

国のメッセージは
若者夫婦世帯、子育て世帯にも
新築の場合はZEH水準住宅以上に
既存住宅の場合もZEH水準住宅以上に
して欲しい！
という意味が強いですね。

光熱費が下がらす
物価が上がり厳しい状況なので
より光熱費がかからない
メンテナンスを少なくできる住宅（耐震性・長期耐久性）の普及が進むように願っています。